滋賀県の「気候変動」に対する適応策とは?一般からも温暖化に関する情報を募集しているそうです
世界の年平均気温は変動を繰り返しながらも上昇傾向にあり、長期的にみると100年あたり0.74℃の割合で上昇しているそうです。このような気温上昇は滋賀県でも起こっており、彦根地方気象台によると2015年までの100年で1.3℃上昇、今後2076~2095年には約2.9℃も上昇すると予想されています。
気候変動の対策としては、1998年10月に施行された「地球温暖化対策基本法」と2018年12月に施行された「気候変動適応法」の2つ。「地球温暖化対策基本法」は温室効果ガスの抑制等、気候変化の原因を「緩和」するもの、「気候変動適応法」は既に生じていたり予測される被害の「回避・軽減」をするものであり、その2つを併せて温暖化対策としているそうです。
滋賀県では、以前から行っている「地球温暖化対策基本法」に係る温室効果ガスの削減とともに、「気候変動適応法」に対しても様々な取り組みを行っているそうです。
例えば、「みずかがみ」は夏の暑さに強い品種であるため、その作付け面積を拡大したり、環境省の「気候変動による琵琶湖水環境への影響調査」への参加、身近な水路のはん濫情報を記載した「地先の安全度マップ」の公開などがそれに当たるそうです。また、2020年1月31日に気候変動適応シンポジウム「地球温暖化と異常気象」を開催したほか、2019年1月に気候変動適応を推進する地域拠点として「滋賀県気候変動適応センター」を設置。さらに「温暖化の影響」事例探しも行っているそうです。この事例探しについては、動植物の変化など身近にあるもので「温暖化の影響ではないか?」と感じられるものを、一般から「しがネット受付サービス」で2020年3月31日まで募集しているようです。

京都の海のまちに生まれ、大学で千葉へ。一度は都内で就職するも、結婚を機に滋賀に住むことになりました。現在は彦根で一男一女を育児中。ママコーラス副代表など、新しいことにチャレンジしています。
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当法人役員のエッセイが日本経済新聞全国版に掲載されました